米国不動産 Q&A 教えて！けいこ先生

まずは連邦（Federal）からみていきましょう。
連邦（Federal）は通常、申告書を提出してから3年後に時効が成立します。
例外的に総所得の25％を超える過少申告があった場合は、時効は6年に延長されます。また、申告書が未提出の場合や不正、虚偽の申告をした場合は、時効は成立しません。
確定した税額の徴収時効は10年になります。

提出期限前に提出した場合・・・提出期日が起算日になります。
例）個人の税務申告の場合、2015年度の申告書の提出期日は2016年4月15日ですので、2016年2月1日に申告書を提出された場合でも、起算日は2016年4月15日となり、2019年4月15日に時効が成立します。

延長申請をした場合・・・実際の申告日が起算日になります。
例）個人の税務申告の場合、2015年度の申告書の延長後の提出期日は2016年10月15日ですので、2016年6月1日に申告書を提出された場合の起算日は2016年6月1日となり、2019年6月1日に時効が成立します。

（なお、ここでは便宜上、土日・祝祭日を考慮していませんが、土日祝祭日と重なった場合は、翌日の営業日が期日になります。）