税務サポート

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税務サポート

不動産の取引には、各種税金の手続きや申告がつきもの。売買のみならず、その後の会計・税務面までトータルサポートさせていただきます。 煩雑な英語での手続きもバイリンガルスタッフがしっかりサポートいたしますので、ご安心ください。

不動産税務コンサルティング

アメリカの開かれた不動産マーケットでは、個人投資家を保護する制度、不動産所有における法・税優遇制度がよく整備されています。節税対策も、成功する投資の重要な要素。米国不動産の取引や投資を有利にするテクニックを熟知する経験豊富な専門家チームメンバーが、税務についてご相談に乗らせていただいております。

 

税務申告サポート

米国に不動産を持つと、米国での税務申告の義務が発生することになります。面倒な税務周りも当社で行うことができますので、税理士、会計士をお探しの方はご連絡ください。 申告は連邦及び不動産のある州で必要になります。

サポート内容

  • *パートナーシップは各パートナーに所得がパススルーされるため、個人保有の場合と同じ税率
  • *カリフォルニア州はLLC Feeとよばれる年間総所得(課税所得ではなく)に応じて課される税金あり
アメリカ不動産税法についての詳しい説明はこちら
税務申告書類
 

米国法人設立サービス

アメリカでの不動産投資の際、法人設立をお考えの方に、法人設立サービスをご提供しております(全州対応)。アメリカでは州法の下、法人が設立されるため、州によって取り扱いが異なります。

連邦法人税は、企業がどこの州で事業を営んでも取り扱いは同じですが、州や市町村レベルの税金は、税の種類、課税の基準の全てにおいて取り扱いが異なります。

カリフォルニア州では、株主1名の場合は、資本金ゼロ、役員最低1名(ご本人が兼任も可)で、法人設立が可能です。税務申告は、不動産の所在する州で行われ、例えば、デラウェア州法人を設立しても、カリフォルニア州に不動産をお持ちの場合は、カリフォルニア州での申告も必要になります。ですので、法人設立には不動産購入をご希望されている州をお奨めいたします。

111 Capitalでは、米国不動産投資にまつわり、法人設立のサービスもご提供しておりますので、お気軽にご相談ください。

米国法人設立サービス $1,500

下記の6つが含まれます。全米のすべての州、また全法人形態に対応いたします。法人設立手続き完了後、定款、議事録や株券が入ったコーポレートキット一式をお送り致します。

  1. 設立州や会社形態の選択に関するコンサルティング
  2. 会社設立申請書類と申請手数料を州へ提出
  3. 付随定款・議事録サンプル作成
  4. 株券の発行
  5. 連邦雇用番号(Federal Employer’s Identification Number)の申請
  6. 銀行口座開設サポート

法人形態とその特徴

会社形態 責任範囲 税務面 制限事項
Corporation 出資額の範囲内 通常の株式会社 法人としての所得税が発生 経営者は個人所得でも納税のため二重所得
S Corporation 出資額の範囲内 法人としての利益を 個人所得として税務申告 株式100人まで 株式は米国居住者個人のみ 発行株式は一種類のみ
Sole Proprietorship 個人の無限責任 個人点会社の区別がない (全て個人扱い)
General Partnership (GL) パートナーの連帯無限責任 パートナーシップの収益を 個人所得として税務申告
Limited Partnership (LP) Limited Partner:出資額の範囲内 General Partner:無限責任 パートナーシップの収益を 個人所得として税務申告
Limited Liability Company (LLC) 出資額の範囲内 法人としての収益を 個人所得として税務申告 州により出資者数に下限有り
Limited Liability Partnership (LLP) 出資額の範囲内 法人としての収益を 個人所得として税務申告 州により業種に制限有り
住宅ローン、リファイナンス、不動産投資をお考えの方は、今すぐお気軽にご相談ください!