けいこ先生(LA在住)
出身地：東京
LAで事務所をもつCPA
30歳
日英バイリンガル
源さん(日本在住)
出身地：江戸っ子
呉服屋
45歳
不動産ローン貸付からの利子収入の税務
アメリカ不動産を担保にアメリカ居住者に不動産ローンの貸付をしているため、利子収入がありますが、その際の税金について教えてください。アメリカ居住者から、アメリカ非居住者への利子の支払いについての取り扱い・金融機関等から受け取る利子ー免税米国実質関連所得（Income Effectively Connected with U.S. Trade or Business）でない限り、 内国法でも新日米租税条約においても取り扱いは同じく免税です。金融機関等は、U.S. bank／ U....
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非居住者による売却の際の源泉徴収(FIRPTA)を回避するためには？
先ほどのFIRPTAについてはよくわかりました。しかし不動産を売却する予定ですが、売却損が出そうです。それでも源泉徴収されてしまうのでしょうか。一定の要件を満たせば、源泉徴収は避けられます。 損をしてしまった上に、源泉徴収されてしまうのは辛いですね。そこで、源泉されないために必要な手続きを簡単にご説明しましょう。 IRSの発行する「Withholding certificate」を取得することで、源泉徴収は避けられます。では、この「Withholding certificat...
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ITIN(TAX ID)を取得するには？
アメリカでの確定申告の際は、「TAX ID」が必要といわれましたが、これは何でしょうか？アメリカで確定申告をするには、Social Security Number と言われる社会保障番号が必要です。 しかしながら、通常、日本在住の方々はこのSocial Security Numberを持っていないため、代わりにITIN （Individual Tax Identification Number）を取得することになります。TAX IDとよばれることもありますが正式名称は、Ind...
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非居住者による不動産売却の際の源泉徴収税(FIRPTA)
今年不動産を売却し、現在エスクローに入っていますが、売却の際に税務当局へ仮納税しないと聞きましたが、本当でしょうか。
本当です。Foreign Investment in Real Property Tax Act of 1980 /FIRPTAとよばれる、非居住者の方が不動産を売却する際に非常に重要になってくる税法があります。では先ず、源泉税の仕組みについてお話ししましょう。
通常、アメリカ非居住者の日本人がカリフォルニア州にある不動産を売却...
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不動産関連の項目別控除
自宅用の不動産を持っている場合、どんな費用が税務申告で控除できますか？自宅用不動産関連の費用では、以下のものがSchedule A（項目別控除）にて控除可能です。 注）数字は毎年変わりますので、目安としてお考えください。 1. Real Estate Tax（固定資産税） 資産価値に対して課される通常のReal Estate Taxであれば全額控除が可能です。 Special Assessments、Mello-Roosと呼ばれる、一部地方団体の道路整備などの利便性...
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アメリカの税務申告（Tax Return）の流れ
そろそろ個人の確定申告(Individual Tax Return)の時期かと思いますが、何をどのように初めてよいのか全くわかりません。手順を教えてください。まずはTax Returnとは何？自分もしなくてはいけないの？ということを考えてみましょう。日本では、給与所得者のほとんどのケースが、会社が1年間の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について、12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を調整してくれる「年末調整」で税務申告を完結するのが一般的です。なので、年末調整後の源泉徴...
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アメリカの税金の時効
過去、申告忘れの不動産経費があり、税金が多く戻ってきそうですが、アメリカの税金の消滅時効について教えてください。
税金も税法にのっとっていますので、時効（Statute of Limitations）が成立します。時効期間内であれば、IRS（内国歳入庁）や各州の税務当局の税務対象になります。また、納税者側はこの期間に修正申告書を提出して還付請求を行うことができます。
まずは連邦（Federal）からみていきましょう。
連邦（Federal...
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不動産賃貸活動から生じた損失は控除可能？
コンドミニアムを人に貸していますが、今年はレント収入が少なく、損失になってしまいました。この損失は控除できますか？不動産の賃貸活動に能動的(Actively Participate)に参加し、課税年度に持分の10%以上を所有している場合、年間で最大*$25,000まで損失を控除する事ができます。 *独身、夫婦合算申告の場合。 分離申告の場合は$12,500まで。通常、賃貸活動は消極的活動(Passive Activities)とみなされるため、同じ消極的活動から生じた所得とし...
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アメリカ不動産の減価償却年数は？
アメリカの不動産の減価償却の耐用年数は何年ですか？
居住用賃貸不動産（通常の住宅、アパート等）は、27.5年、非居住用不動産（商業ビルや倉庫）は39年、アメリカ国外の賃貸住宅の場合は40年です。
ここでいう居住用賃貸不動産とは、賃貸総収入の80％以上が短期滞在目的ではない建物を指すので、ホテルやモーテル等は含まれません。
日本では、新築か中古か、木造か鉄筋コンクリート造か等の違いで耐用年数が変わってきますが、アメリカの不動産の場合...
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