米国不動産 Q&A 教えて！けいこ先生

非居住者の場合（例：日本在住の場合）
以下の2つのうちどちらかを選択できます。
A．源泉ベース：
・賃貸収入の30%を源泉徴収課税する方法
・源泉徴収で納税が完了するため、アメリカでの税務申告書の提出必要はなし
・経費の控除は不可

B．ネットベース：
・賃貸収入から固定資産税、減価償却費、修繕費、管理費等の必要経費を差し引いた純損益（ネットの所得）で課税する方法
・アメリカでの税務申告書の提出が必要

A,Bどちらかを選び、適切な処理を進めましょう。
(一般的には、アメリカでの不動産所有はＢのネットベースで申告する方が税法上有利となるケースが多くなります。)

アメリカ居住者の場合
アメリカ居住者は全世界所得を認識する必要があるので、賃貸収入だけではなく、給与所得や利子所得等、所得の全てを申告することになります。
日本で支払った税金がある場合は、外国税額控除が可能なので、連邦税法上基本的には二重課税にはなりません。

*州法はこの限りではありません。又、税率の違い等で必ずしも全額控除とならない場合もあります。

又、アメリカ非居住者がアメリカ不動産を売却する際には、FIRPTA (Foreign Investment in Real Property Tax Act of 1980)と呼ばれる税法により、売却価格から源泉徴収が必要になるケースが多々ありますので、注意が必要です。
FIRPTAについての詳しい説明はこちらをご参照ください。