けいこ先生(LA在住)
出身地：東京
LAで事務所をもつCPA
30歳
日英バイリンガル
源さん(日本在住)
出身地：江戸っ子
呉服屋
45歳
不動産賃貸活動から生じた損失は控除可能？
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コンドミニアムを人に貸していますが、今年はレント収入が少なく、損失になってしまいました。この損失は控除できますか？ |
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不動産の賃貸活動に能動的(Actively Participate)に参加し、課税年度に持分の10%以上を所有している場合、年間で最大*$25,000まで損失を控除する事ができます。 通常、賃貸活動は消極的活動(Passive Activities)とみなされるため、同じ消極的活動から生じた所得としか相殺はできず、原則として、賃金給与所得等とは相殺できない規定があります。しかしながら、能動的に参加している納税者に対しては、$25,000まで控除できる（その他の能動的収入と相殺できる）という特例を設けています。 |
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能動的とはどのような活動を指すのですか？ |
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テナントの入居・退去の決定権、不動産の賃貸期間の決定権、修繕の決定権等を持ち、賃貸活動に積極的に参加していればほぼ大丈夫です。 |
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なるほど。その条件なら、クリアできそうです。今年は賃金収入が多かったので、$25,000の損失が計上できるのは助かります。 |
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しかし、調整総所得（AGI=Adjusted Gross Income/Form1040 Line37）が、$100,000を超える人は注意が必要です。 この控除は、調整総所得が$100,000までは全額申請できますが、それ以上になると徐々に減っていき、調整総所得が$150,000に至ると、この特例は利用できなくなってしまいます。 |
