米国不動産 Q&A 教えて！けいこ先生

アメリカ居住者から、アメリカ非居住者への利子の支払いについての取り扱い

・金融機関等から受け取る利子ー免税
米国実質関連所得（Income Effectively Connected with U.S. Trade or Business）でない限り、 内国法でも新日米租税条約においても取り扱いは同じく免税です。金融機関等は、U.S. bank／ U.S. savings & loan company／ U.S. credit union／U.S. insurance company を指し、支払者によるForm 1042-S(アメリカ非居住者に対する米国内で生じた所得に対する課税調書）の報告義務もありません。
源さんが現在お持ちのアメリカの金融機関の預金から発生する利子収入はこれに該当します。

・その他―通常は30%の源泉徴収が必要ですが、新日米租税条約第11条により、10%に軽減
支払者は源泉の義務があり、Form 1042-Sを利子の受領者に渡す必要があります。

個人の場合ーForm 1042-Sできちんと徴収されていれば、税務申告は不要。
（前述しました通り、過払いがある場合は、Form 1040NRにて税務申告し、還付を受け取ることが可能です。）

法人の場合ー税額の支払いはありませんが、Form 1120F（Form8833も必要なケースがあり）の提出が必要です。