けいこ先生(LA在住)
出身地：東京
LAで事務所をもつCPA
30歳
日英バイリンガル
源さん(日本在住)
出身地：江戸っ子
呉服屋
45歳
アメリカ不動産の減価償却年数は？
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アメリカの不動産の減価償却の耐用年数は何年ですか？ |
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居住用賃貸不動産（通常の住宅、アパート等）は、27.5年、非居住用不動産（商業ビルや倉庫）は39年、アメリカ国外の賃貸住宅の場合は40年です。 ここでいう居住用賃貸不動産とは、賃貸総収入の80％以上が短期滞在目的ではない建物を指すので、ホテルやモーテル等は含まれません。 |
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日本では、新築か中古か、木造か鉄筋コンクリート造か等の違いで耐用年数が変わってきますが、アメリカの不動産の場合はどうなのでしょうか？ |
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アメリカの税法上、居住用賃貸不動産の減価償却の耐用年数は、構造や新築・中古の区別なく一律27.5年と定められています。減価償却費は、各々の国の税法が適用されるため、同一物件であるのにも関わらず日米で異なる金額が算出され、その結果純利益の金額も異なってきます。 |
